まとめ
全国の木材・木製品製造業界は、長引く景気低迷の影響による個人消費の低迷により、新設住宅着工数が激減するなど住宅需要の低迷もあって業界全体は総じて厳しい状況にあると推察される。
また、安価な輸入品の増大もあり、国内市場のシェア確保を狙った業者間の競争が激化している。本県の木材・木製品製造業は、中小・零細企業が多く全体的に収益性・経営効率で全国より見劣りする傾向が強いといえ、より一層の省力化を図るとともに、木材需要構造の変化に対応した高品質・低価格製品の製造体制の整備が急がれる状況にあると推察される。
木材・木製品製造は、素材（原木）から主に住宅建築用に用いられる製材品を生産しており、本村産業において主要な位置を占めているとともに、山村地域の重要な産業になっている。そのため、製材工場はある程度、集積度合いの差はみられるものの、ほぼ全国的に分布しており、流通業者も多く存在している。加えて、充実しつつあるわが国の森林資源を有効に活用する手段でもあり、再生可能な森林資源を対象とする資材生産業としても期待されているといえる。
しかしながら、わが国の製材工場数は昭和49年以降毎年減少し続けており、それに伴い従業員数も減少傾向で椎移している。わが国の製材業は、小規模分散的、間断的な素材供給等に起国した小規模零紬な工場が主体になっている。このため製材品は小ロット・高コストのものが多く、品質・性能を重視した言要への対応も遅れている。
また、製材業の経営環境は、輸入品の増加率価格の長期低迷により厳しい状況が続いている。特に最近では、製材高需要の大部分を占める木造住宅の着工件数が減少しているため、経営環境はさらに悪化しているのが現状であろう。
今回の調査において、県産材の有効活用策の一方策としてウッドデッキ製作・販売を計画している。
そのため、今後、需要の増加が見込めない環境下において、生産品目等、諸条件に応じた適正生産規模を見きわめた製材ラインの新たな創出によって、規格品の量産化等によって省力化を推進する必要があるといえる。
さらに、仕入・販売面でも流通経路の短縮・簡略化による流通コストの削減、業種の枠を超えた新連携の形成等によって仕入と販売部門の協業化、安定的な販売ルートの確保及び流通コストの削減等によって製品の競争力を付ける必要があるものと思われる。
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